• ホーム
  • マックスクラウドサービス利用規約

マックスクラウドサービス利用規約

第1章 総則

第1条 (本規約の目的)

  • この利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社マックス(以下「当社」という)と当社が提供する「Store Pocket」
    「Store Scope」「Store Navigator」(以下「本製品」という)の利用者との間の基本的な事項を規定することを目的とします。
  • 利用者は、本規約を誠実に順守するものとします。

第2条 (本規約の範囲)

  • 本規約は利用者と当社との間の本製品の利用に関わる一切の関係に適用します。
  • 当社が本製品の円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本製品の利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条 (本規約の変更)

  • 当社は、利用者の了承を得ることなく本規約を変更することができるものとし、利用者はこれを承諾します。但し、料金に関してはこの限りではないものとします。
  • 当社は、変更後の規約を当社が適当と定める方法により利用者に通知します。
  • 規約の変更があった場合、提供条件、利用内容は変更後の規約によります。

第2章 契約

第4条 (本製品の申込・契約成立)

  • 本製品の利用契約は、当社が定める方法による利用申込を、当社が承諾したときに成立するものとします。
  • 申込にあたっては、本規約の内容を理解し、その内容に同意することを承諾した上で申込手続きを行っていただくものとします。
  • 当社は、以下の場合には申込を承諾しない場合があります。
    • (1) 本製品を提供することが技術上著しく困難である場合。
    • (2) 利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
    • (3) 申込者が本製品に係る利用の停止、あるいは契約の解除を受けたことがある場合。
    • (4) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
    • (5) 申込みにあたり虚偽の内容を申し出た場合。
    • (6) 本製品の転売が目的であると当社が判断した場合。
    • (7) その他本製品に係る業務の遂行上著しい支障がある場合。
  • 契約成立後のキャンセルはできません。
  • 契約成立後、当社の本規約違反以外には、いかなる理由にかかわらず、料金の返還はできません。

第5条 (譲渡の禁止)

  • 利用者は、本製品を利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。
  • 法人の合併等により、利用者の継承があった場合は、継承をしたものは、継承をした日から30日以内に当社に通知するものとします。

第6条 (変更の届出)

  • 利用者は、本製品の利用申込の際に当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに変更の届け出をするものとします。
  • 利用者が本条第1項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第7条 (IDおよびパスワード)

  • 当社は、本製品の利用申込を承諾した場合、利用者に対し、ID及びID用のパスワードを発行します。

第8条 (利用料金及び支払日)

  • 本製品の初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本規約に定めのない料金等(以下、総称して「利用料金」という)の算定方法及び支払日は、別途協議の上定めるとおりとします。
  • 利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第14条に従い、本製品の提供を停止することができるものとします。
  • 利用期間において、第14条に定める本製品の提供の中断、停止その他の事由により本製品を利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本製品の利用について当社の責めに帰すべき事由により本製品を全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
  • 利用者が利用料金その他の債務の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、利用者は支払期日の翌日から完済の前日までの日数に、年率6.0%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で支払うものとします。
  • 製品体系に大幅な変更がある場合は、協議の上、料金を変更できるものとします。
  • 当社は、本製品利用契約の中止、停止、終了、その他の理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金は一切払い戻しいたしません。

第9条 (本製品の提供期間)

  • 本製品の提供期間は1か月単位とします。利用者は、本製品の提供を開始した月の1日から起算して、契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、料金の支払いを要します。
  • 利用停止又は利用中止があった場合であっても、本製品に係る利用者は、その期間中の料金の支払いを要します。

第10条 (本製品内容の無保証)

  • 当社は、本製品で提供する情報の完全性、正確性、適用性、有用性等についていかなる保証も行いません。
  • 当社は今後継続して本製品を提供することについては、保証をしません。

第11条 (サポート業務)

  • 当社は、利用者が当社に対し、本製品のパラメーターの変更または設定業務、本製品のデータベースへの情報の追加または変更業務を依頼した場合、遅滞なく対応するものとします。
  • 利用者は、本製品の利用方法等について、当社の援助が必要になった場合、次の通り当社に問い合わせること(以下「本問い合わせ」という)ができるものとし、当社はこれに遅滞なく対応するものとします。
    • 本問い合わせは利用者の役員及び従業員に限り行えるものとします。
    • 当社の本問い合わせの受付、または回答の時間帯は、当社営業日の営業時間の間とします。

第12条 (第三者への委託)

  • 当社は、当社の責任により利用者の事前の承諾なくして本製品の提供を行うために必要な範囲に限って業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第13条 (契約終了の効果)

  • その理由の如何を問わず、本製品の一部、または全部に関する契約が終了、解除、またはそのご利用が停止、終了された場合、利用者は、当該製品に基づき当社の設備内に蓄積されたデータに対するアクセスの権利を失うものとします。
    その場合、当社は、本製品に基づき蓄積された利用者のデータを事前通知なしに消去することができ、それらデータ、あるいはそのコピーを当該利用者に対して利用させる義務を負いません。
  • 利用者の責任及び利用者の制限に関する各条項は、本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとします。

第3章 本製品の提供の停止等

第14条 (本製品の提供の中断)

  • 当社は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該事象が終了し、サービス提供が可能になるまでの間、一時的に本製品の提供の一部または全部を中断する場合があります。
    • (1) 本製品のシステムの保守点検を定期的、又は緊急に行う場合。
    • (2) 天災地変、戦争、内乱、不可避の事故、通信会社のサービスの停止、その他当事者の支配していない一切の原因により、本製品を提供できなくなった場合。
    • (3) その他当社が一時的な中断を必要と判断した場合。
  • 当社は、利用者が第16条第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他本規約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本製品の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

第15条 (本製品の提供の廃止)

  • 当社は、本製品の一部又は全部を廃止することがあります。本製品の一部又は全部を廃止する場合には、あらかじめ利用者にそのことを通知し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
  • 本製品の一部又は全部の廃止により、利用者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第16条 (当社からの解約)

  • 以下の事由に該当した場合、当社は何らの事前に通知なしに、本製品の提供を一時停止、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 申込時及び登録事項変更時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • (3) 料金その他の料金の支払いを怠った場合
    • (4) その他、不適当と当社が判断した場合
    • (5) 支払停止又は支払不能となった場合
    • (6) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    • (7) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • (8) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • (9) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • (10) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • (11) 本規約あるいは利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  • 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第17条 (利用者からの解約)

  • 利用者が解約を希望する場合は、別途定められた方法、期間で、解約できるものとします。
  • 利用者は、別途定められた方法による解約の意思表示が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第4章 データの取り扱い

第18条 (データの滅失、漏洩等の責任)

  • 当社は、当社または当社が利用する電気通信設備に保存された利用者のデータが、滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果利用者又は第三者に発生した間接の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、いかなる責任も負わないものとします。

第19条 (データの利用)

  • 当社は、当社または当社が利用する電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全、又は製品の維持運営のため、利用者の事前の承諾を得た上で、電気通信設備に保存されたデータを確認、複写又は複製することがあります。

第20条 (データの消去)

  • 当社は、利用者のデータが当社の定める所定の基準を超えたとき又は本製品の中断に該当するときは、利用者に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータを削除又はデータの転送を停止することがあります。
  • 当社は、本製品に係る契約の解除等事由の如何を問わず、同契約が終了したときは、当社または当社が利用する電気通信設備に保存されているデータを削除します。
  • 前2項の場合において、当社は、利用者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
  • 当社は、利用者から書面により求められた場合、利用者の指示に従い直ちに全ての利用者のデータを、返還又は廃棄(電子データ等の消去を含む)します。

第21条 (情報開示)

  • 当社は、次の場合を除いて、第三者にデータを提供・開示することはございません。
    • (1) 利用者の了承を得た場合
    • (2) 法令により情報開示の請求があった場合

第5章 利用者の義務

第22条 (自己責任の原則)

  • 利用者は、本製品の利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本製品の利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  • 本製品を利用して利用者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  • 利用者は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第23条 (本製品利用のための設備設定・維持)

  • 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて設備を設定し、同設備及び本製品利用のための環境(サイバーセキュリティ)を維持するものとします。
  • 利用者は、本製品を利用するにあたり、自己の責任と費用によって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
  • 利用者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本製品利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本製品の提供の義務を負わないものとします。
  • 当社は、当社が本製品に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本製品において提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第24条 (ユーザID及びパスワードの取扱い)

  • 利用者は、第7条に基づき発行されたID及びパスワードについて、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとし、その使用、管理に一切の責任を負うものとします。
  • IDによる本製品の利用はすべて利用者による利用と見做されるものとし、利用者はこの利用により生じた当社または第三者に対する債務の全額を弁償する責を負います。

第25条 (バックアップ)

利用者は、利用者が本製品において提供又は伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用者と当社間の別段の契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第26条 (禁止事項)

  • 利用者は本製品の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • (1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    • (2) 本製品の内容や本製品により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    • (3) 本規約に違反して、第三者に本製品を利用させる行為
    • (4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    • (5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    • (6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    • (7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    • (8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    • (9) 第三者になりすまして本製品を利用する行為
    • (10) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    • (11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    • (12) 第三者の設備等又は本製品用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    • (13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  • 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  • 当社は、本製品の利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本製品の全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者等の行為又は利用者等が提供又は伝送する(利用者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

利用者は、前各項の規定に違反して当社または第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

第6章 損害賠償等

第27条 (損害賠償の制限)

  • 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本製品の利用に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
    • (1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本製品に係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
    • (2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本製品の開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本製品に係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
    • (3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本製品に係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額

第28条 (免責)

  • 本製品又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    • (1) 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
    • (2) 利用者設備の障害又は本製品用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
    • (3) 本製品用設備からの応答時間等本製品用設備等の性能に起因する損害
    • (4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本製品用設備への侵入
    • (5) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本製品用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    • (6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    • (7) 本製品用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースの不具合に起因して発生した損害
    • (8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    • (9) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    • (10) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
    • (11) その他、当社の責めに帰することができない事由
  • 当社は、利用者等が本製品を利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
  • 当社は、本製品の利用に遅延又は中断が生じても補償の責任を一切負わないものとし、利用者及び第三者が被った損害(逸失利益を含む)に関し、いかなる責任も負いません。
  • 当社は、本規約またはその他の提供条件(技術上の提供条件を含む)等の変更により、利用者に係る設備の改造又は変更等を要することとなった場合であっても、その改造又は変更等に要する費用については負担しません。

第7章 一般規定

第29条 (反社会勢力非該当の表明)

  • 利用者は、本契約締結時において、それぞれの法人(代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含む)が暴力団、暴力団でなくなってから5年を経過しない者、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社的会勢力(以下「反社会的勢力」という)及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1) 反社会的勢力が経営を支配、または実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (2) 自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的などで、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • (3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (5) その他前各号に準ずる関係を有すること
  • 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを保証するものとします。
    • (6) 暴力、威力または詐欺的手法等を駆使した要求行為、信用毀損、業務妨害等
    • (7) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (8) その他前各号に準ずる行為
  • 当社が、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、利用者は、その調査に協力し、当社がこれに必要と判断する資料を提出するものとします。

第30条 (利用者に対する通知)

  • 利用者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
    • (1) 当社のWeb サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
    • (2) 利用申込みの際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。
    • (3) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、利用者に対する当該通知が完了したものとみなします。
  • 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合であっても、利用者は、当社が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。

第31条 (機密保持)

別途締結している機密保持契約の定めるところによります。

第32条 (個人情報の取り扱い)

当社は、本製品の提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。

第33条 (管轄裁判所)

利用者と当社との間で本製品に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条 (準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。